事業報告書

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4. 企業倫理意識の徹底
1)自販連倫理綱領の周知徹底自販連では、「自販連倫理綱領」の唱和等、継続的に企業倫理の徹底を図っており、毎年10月の企業倫理月間には、各種法制度の改正等を踏まえ、企業行動全般の総点検に取り組むよう要請してきた。本年は各地で暴力団排除条例が施行されたこともあり、今後は企業行動憲章をさらに徹底して行う必要が生じ、11月25日開催の第119回企画委員会における来年度事業計画にも、倫理綱領のさらなる周知徹底への取り組みを盛り込み、継続的に取り組んでいくことを了承した。2)各種関係法令の遵守
  1. 個人情報保護法への対応
    1. 「認定個人情報保護団体」として、個人情報保護に係る安全管理措置の徹底、漏えい事故が発生した場合の報告書の提出等について、各種会議の際に、また、文書により会員ディーラーに対する指導を行った。
  2. その他法令の遵守
    1. 道路運送車両法、改正特定商取引法及び割賦販売法などの関係諸法令について、自動車相談ブロック研修会等を通じて周知を図った。
3)地域社会での貢献 交通安全思想の普及徹底、交通遺児支援、暴力団追放運動さらに交通環境・安全対策等に積極的に協力するほか、緑化活動への協力など地域社会への貢献を通じ、その理解と信頼を深めた。
5. 環境問題への積極的取り組み
1)地球環境問題への販売業界としての積極的対応
  1. 次世代環境対応車普及に向けた諸課題の調査・分析
    1. 自動車産業が東日本大震災後の日本経済の再生において果たすべき役割を発揮していくため、今回の震災からの教訓と改革の方向性、そのために必要な政策を検討すべく、経済産業省製造産業局自動車課では、自動車業界及び部素材産業の経営層、有識者等からなる「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」を設置し、平成23年6月に中間報告を取りまとめ公表した。同研究会には、自販連天野会長が委員として参画した。
  2. 環境活動に関する好事例の収集と普及に向けた取り組み
    1. 環境マイスター等、各地区における環境活動について委員会や機関誌等で紹介するなど、環境問題に対する取り組みの普及を図った。
2)自動車リサイクル法の円滑な運用への取り組み
  1. 産構審・中環審自動車判別ガイドラインワーキンググループ合同会議において、平成23年2月に「使用済自動車判別ガイドラインに関する報告書」が取りまとめられた。ディーラーはリサイクル法上の「引取業者」であり、一般ユーザーへの情報提供を求められていることから、その説明資料として「車両引き渡し時における預託金相当額及び自動車諸税等還付例」を各委員会、部会で検討し、また経済産業省の協力を得て作成し、会員ディーラーに配布した。
6. 交通安全対策等への積極的取り組み
1)交通安全対策推進協議会等を通じた交通安全活動の推進「交通安全対策推進協議会中央連絡会」及び各地区の「交通安全対策推進協議会」を中心に、地域の交通実態を踏まえた交通安全活動を展開した。また、「セーフティアドバイザーハンドブック」等を活用し、セーフティアドバイザーによるユーザーへの啓蒙活動を推進した。さらに、会員会社の従業員はもとより、ユーザーに対しても様々な機会を捉えて、子どもと高齢者の交通事故防止、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶等を周知し、世界一安全な道路交通の実現という政府目標を達成するため、より一層きめ細かな対策を実施していくこととした。2)自動車教育支援活動への協力自動車技術者の育成や交通安全教育に寄与するため、高等学校への自動車教育支援活動を展開している(財)日本自動車教育振興財団を継続的に支援すると共に、県単位で組織されている「自動車教育推進協議会」を通じて、本年は76校の高等学校に機材・教材を贈呈するなど、引き続き地域活動への協力を実施した。 3)盲導犬育成助成事業の推進 引き続き各地の盲導犬育成団体と連携しつつ、「公益信託自販連盲導犬育成基金」による助成事業を推進し、本年度は5頭の盲導犬を貸与した。 また、平成21年度から実施してきた第4次追加信託が本年末をもって完了し、平成29年度までの事業継続が可能となった。
7. 消費者行政をめぐる動きへの適切な対応と消費者相談に係る体制整備
1)消費者保護法制の改正や消費者行政の動きに関する情報収集と適切な対応費者庁等の消費者行政に関する情報収集を行うとともに、暴力団排除条例への注文書上の対応について、メーカー及び会員ディーラーに周知した。2)自動車相談への適切な対応と情報提供消費者相談室や消費者専門部会の委員会社が取り扱った相談事例を同部会の場で検証し、「自動車相談ブロック研修会」等で会員ディーラーへフィードバックした。3)「自動車相談ブロック研修会」の開催等 会員ディーラーの拠点長、お客様相談担当者、新車・中古車・サービス各部門の担当者及び自販連支部担当者を対象に、消費者相談体制の充実、強化を目的とした「自動車相談ブロック研修会」を全国14ブロックで開催した。 また、(社)自動車公正取引協議会が主催する「消費生活センターと自動車業界団体との懇談会」に参加・協力し(本年は福岡と宮城)、行政側との連携を推進した。
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