事業報告書

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8. 統計・広報活動の充実
1)自動車登録情報の活用自動車登録情報をフルに活用し、支部・会員のニーズに即した統計データを提供した。また、次期MOTASより、新規項目の提供が開始されることから新規統計について検討した。2)次期MOTASへの対応平成24年1月開始の次期MOTASに向け、関係機関と新回線伝送システム構築等の諸課題に対応した。3)マスコミ、一般社会、ユーザーに対する広報活動の展開 自販連ホームページは、新車販売(登録)台数など自販連ならではの情報提供の場として運用してきたが、ホームページの閲覧を通じて、掲載情報の確認や各種発行物の問い合わせが増えるなど、広く一般ユーザーにも知られるところとなっている。そういった機能をさらに充実させるため、支部ごとに開催される会員ディーラー参加型イベントについて、一般ユーザーに広く告知するための「イベント最新情報」の活用が盛んになり、全国各支部における広報活動を強化するための一助となっている。 4)自動車関連出版物の刊行 平成23年度中に発行、頒布した出版物は以下のとおりである。
  1. 1. 新車販売台数状況:月初マスコミ及び関係各位に発表。
  2. 2. 「新車販売台数状況」、「自動車登録統計情報」新車編、「同」中古車編
  3. 3. 「2011年新車登録台数年報(第34集)」
  4. 4. 「2011年自動車統計データブック(第29集)」
  5. 5. 「平成22年下期版・年製別型式早見表」、「平成23年度上期版・年製別型式早見表」
  6. 6. その他
 
9. 会員向け活動の充実
1)ホームページ、メールマガジン等による会員ディーラーへの広報体制の充実・強化月刊誌「自動車販売」では、自販連主催の各種会議に関する情報、関係機関からの情報提供など、会員の経営に資する情報を適宜提供した。また、「JADAメールマガジン」による迅速な情報提供に努めるとともに、ホームページにおいても、会員専用ページに府県別データを掲載するなど、幅広い情報を提供した。なお、ホームページの刷新を図るため検討会を立ち上げ、利便性を考慮するなど全面的なリニューアルに着手した。2)会員調査の実施会員の現状を的確に把握するための調査を実施し、会員ディーラーの規模等の推移を把握・分析する等、調査データの有効活用を図った。 3)海外自動車事情視察団の派遣 4月「アメリカ西海岸・ハワイ自動車事情視察団」、8月「欧州自動車事情視察団」を派遣。各視察団は、現地においてディーラー、オートモール等の自動車関連施設の視察及びセミナーの受講等を実施した。
10. 本部・支部活動の積極的展開
1)会員代表者ブロック懇談会の開催本年度は、博多、東京、金沢の3地区で開催し、委員長報告及び各ブロック推薦の講師による講演を行った。2)会員サービスと支部活動の強化・推進支部活動の強化・推進を図り、支部長を中心とする諸会議の定例化、活発化等により会員サービスの一層の充実に努めた。3)本部・支部組織の活性化
  1. 本部地区担当員活動の積極的展開 支部及び会員ディーラーへの訪問活動を積極的に展開し、中央情勢を適宜、適切に伝えるとともに、会員ディーラーの意見や地区情勢を把握して事業運営に反映されるよう努めた。
  2. 全国支部専務理事会の開催 全国支部専務理事会は、5月24日(くるまプラザ会議室)、10月27日(函館国際ホテル)の計2回開催した。
  3. 職員研修会の開催
    1. 経理担当者研修会 本年度の同研修会は11月10日に、東京グランドホテルにおいて開催され、全国52支部及び本部職員の76名が出席した。
    2. 全国支部登録代行センター職員研修会 全国支部登録代行センター職員研修会は、11月4日、くるまプラザ会議室において参加者98名で開催した。
  4. 外部監査の継続的実施 平成14年から実施している公認会計士による外部監査は、本年も6月から10月にかけて本部及び6支部において実施した。
  5. 職員の資質向上の推進 職員の資質向上を図るため、合宿研修、職能別研修などを実施し、本部職員のスキルアップを図った。
11. 一般社団法人移行に向けた適切な対応
通常総会において一般社団法人移行に伴う定款案が承認されたため、平成24年1月移行を前提として、公益目的支出計画をはじめ各種申請書類を整えた上で、7月に内閣府公益認定等委員会事務局に対し移行申請を済ませ、12月26日に一般社団法人としての認可書(内閣総理大臣名)を受理した。
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