個人情報保護法


自販連の個人情報保護法への対応について

 

  1. 個人情報保護法の必要性
     近年、IT化の進展に伴い、コンピュータやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されています。こうした個人情報の取り扱いは、今後ますます拡大していくものと予想されますが、個人情報を取り扱う以上、漏えい事故などが起きないよう、安全に管理する責任があります。
 実際、企業からの個人情報の流出や売買事件が多発しており、国民のプライバシーに関する不安も高まっています。
 こうした状況を踏まえ、だれもが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)が成立し、公布されました。この法律における民間の事業者(個人情報取扱事業者)の義務は、平成17年4月1日から全面施行されました。
 
       
  2. 「個人情報保護法」とは  
   
(1) この法律は、個人の権利・利益を保護することを目的とするもので、企業活動における個人情報の有用性を損なうものではありません。
(2) この法律は、民間の事業者の個人情報の取り扱いに関して共通する必要最低限のルールを定めています。
(3) この法律の仕組みは、事業者が各省庁等が策定するガイドラインに則して、事業等の分野の実情に応じ、自立的に取り組むことを重視しています。
(4) この法律に違反した場合、罰則の対象となることがあります。
 
       
 

 

3.

 

自販連の位置付け

 
   

 自販連は、平成17年に経済産業大臣及び国土交通大臣より会員を対象事業者とする「認定個人情報保護団体」の認定を受けて、会員の個人情報の取り扱いに関する苦情の処理、個人情報保護指針の作成・公表、会員への情報提供などの業務を行っております。

 

自動車販売業個人情報保護指針

 

 自販連は、各支部に登録業務代行センターを設置し、会員などから登録業務の代行を受託していることから、支部登録業務代行センターにおいて取り扱う個人情報を安全に管理する責務があります。
 当会のプライバシーポリシーは下記をご参照下さい。

 

  自販連プライバシーポリシー

 

 
       
  4. 個人情報の取り扱いに関する問い合わせ窓口  
   

当会及び会員における個人情報の取り扱いに関するお問合せは下記までご連絡ください。

 

 
    各支部の自動車相談センター  
   

・ 会員相談室(TEL:03-5733-3110)

 

 
 
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