自動車リサイクル

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【自動車リサイクルの概要について】

 

 従来から自動車は総重量の約80%がリサイクルされておりましたが、環境のために適切な処理を行うことが求められる物質や、安全に処理を行うには専門的な技術が必要な部品があるため、平成14年に「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(自動車リサイクル法)が制定され、平成17年1月から施行されています。

 自動車リサイクル法においては、施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされており、平成20年7月から産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会(自販連も委員として参加)で自動車リサイクル制度の評価・検討が行われ、平成22年1月に「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」が取り纏められました。今後も同検討から5年以内を目途に、改めて制度の在り方について検討を行うこととされております。

 

 ◇経済産業省ホームページ

  自動車リサイクル法

  http://www.meti.go.jp/policy/automobile_recycle/index.html

 

  自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書について

  http://www.meti.go.jp/report/data/g100129bj.html

 

 ◇環境省ホームページ

  自動車リサイクル関連

  http://www.env.go.jp/recycle/car/index.html

 

 ◇公益財団法人自動車リサイクル促進センターホームページ

  http://www.jarc.or.jp

 

1 自動車リサイクル法の仕組み 


 

 自動車リサイクル法の制度では、廃車(使用済自動車)の処理に費用が必要となる主な原因のシュレッダーダスト(破砕くず)、エアコンのフロン類、エアバッグ類の3品目のリサイクル料金の負担を所有者に求め、その費用を使って自動車メーカー・輸入業者が3品目の処理を行うことになっています。これまで廃車の流れに携わっていた関連事業者は全て自治体の登録・許可制となり、適正に使用済自動車を引取り・引渡ししていきます。

 また、使用済自動車は、電子マニフェストと呼ばれる電子システムによって、各工程の事業者間での引取り、引渡しをパソコンの画面上で報告するシステムとなっており、一台一台確実に管理されます。

 リサイクル料金や使用済自動車の情報は、国の指定法人である公益財団法人自動車リサイクル促進センターが適正に管理します。

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