温室効果ガス吸収源及び安定した生態系基盤となる森林の整備や植林活動
カーボンニュートラルに向けては、ライフサイクルアセスメント(LCA)での温室効果ガスの削減が必要となり、廃棄段階でも対応が求められます。サーキュラーエコノミー(循環型経済)の観点からも、資源の有効活用のためにリサイクルや再資源化の重要性が高まっています。
ディーラーは、これまでも各地域社会に対し、社会貢献活動を実施してきた実績があります。
地域内連携による自動車部品などのリサイクル・再資源化
植林、植樹・育樹、森林整備、苗木贈呈などの活動は、温室効果ガスの吸収源を増やす唯一の手段であると共に、地域の生態系基盤を強化し、再生可能エネルギーの創出にもつながり、持続可能な地域社会形成に寄与します。
日本には放置され温室効果ガス吸収力を失った高齢の人工林が多く、それらを木材として住宅などに活用。副産物や残渣を木質バイオマスエネルギーとして活用して多段階で経済価値を高めながら、再造林・植林、間伐など森林の若返りを進め、持続可能な仕組にしていくことが重要です。
林業人口が圧倒的に不足する中においては、住民参画による協力が求められており、顧客世帯との強いつながりを持つディーラーは、住民を巻き込んだ取組の推進に貢献しています。
【自販連山形県支部における事例】
2005年に山形県支部加盟全販社が共同出資し、株式会社山形自動車販売店リサイクルセンターを設立し、解体車のリサイクルを全て一元化しています。
同リサイクルセンターは、店舗リニューアルを機に2021年3月に東根市に「自然エネルギー館」をオープン。太陽光の電力で館内の電力を全て賄い、EVに蓄電する仕組の導入をはじめ、自然エネルギーの活用を啓蒙できる施設として、地元の学生の研修も積極的に受け入れています。
床マットには処理が難しい廃タイヤを再資源化して使用しており、リサイクル部品活用による温室効果ガス削減効果を数字で表示したり、素材再利用によるエコ商品を提案。また、自然エネルギーのみで育てる熱帯植物園も併設しています。