会員ディーラー等が76台の車両を提供
被災者に対する車両の無償貸出支援に会員ディーラー等が協力
かねてから自販連と協力関係にある一般社団法人 日本カーシェアリング協会(吉澤武彦代表理事)では、能登半島地震により車が建物の下敷きになったり、津波に流されたりして、家屋の後片付けや日々の移動に困っている被災者の方々に、約330台の車を無償で貸し出しています(災害サポートレンタカー)(2024年7月31日までの期間限定措置)。※期限を2024年10月15日まで延長。
今回の震災における被災範囲は広く、同協会では既に延べ1,200台あまりを貸し出し、被災者からの申込件数は2千件超と、昨年一年間に各地で発生した災害での申込総数の約2倍に上っているといいます。
元日の地震発生を受け、自販連石川県支部(小杉雄二支部長)と石川県軽自動車協会(岡田喜一会長)は連携し、即座に日本カーシェアリング協会に協力を申し出。さっそく県内の会員ディーラーに対し車両提供(寄付)の呼びかけを行いました。また、自販連との間で状況を共有した近隣の各支部も、現地調査を行った同協会からの協力依頼に快諾し、地元の会員ディーラーに対して車両提供(寄付)を呼びかけました。
こうした結果、石川県内及を始めとする近隣の会員ディーラー等から計76台の車両の提供(寄付)がありました。
【協力支部】
・石川県支部(小杉雄二支部長:石川日産自動車販売㈱会長)
・富山県支部(品川祐一郎支部長:トヨタモビリティ富山㈱社長)
・新潟県支部(町田一越支部長:日産プリンス新潟販売㈱社長)
・福井県支部(浮田啓三支部長:福井トヨタ自動車㈱会長)
・岐阜県支部(加藤元康支部長:岐阜トヨタ自動車㈱社長)
特に石川県支部では、石川県軽自動車協会と連携し、 車庫証明・名義変更等の登録実務を担うとともに、車両の整備・運搬をディーラーへ依頼する等、積極的に協力。
その結果、日本カーシェアリング協会の業務負荷が軽減され、車両寄付の申出から被災者への貸出までの期間が、通常より10日も短縮されるなど、利用者に対するスピーディな対応が可能となり、必要としている方々により早く車を届けることができました。
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